代表的な相談例

 私は民間企業や大学での産学官連携業務を通じて、多くの企業の方々と接触してきました。それを通じてお聞きした各企業様が抱える代用的な悩み・課題と、それに対する当オフィスのサポートの基本的な考えを記しますのでご検討ください。

    ➡ 社内にそれぞれの専門家はいるが、気軽に会社全体の事を相談できる相手がいない。しかし、役員待遇で人材を雇う余裕はない。
事業運営における日々の課題や悩み、将来の事業計画、新規商品の開発、人材育成など・・・経営者が考えなければならない事項は限りなくあります。相談役やパートナー役としてサポートします。
コンサルメニューを上手にご利用頂ければ、低コストで役員並みの効果を期待できます。
 
  ➡ 会社経営が「井の中の蛙」になっていないか心配だ。的確な外部情報を得ながら時代変化に即した健全な経営を目指したい。
デジタル化の進展等でビジネス環境は様変わりしつつあります。時代の変化を見据えながらの事業運営が必要です。
普段は社外にいる強みを活かして、外部からの視点で相談企業の現状を把握し、課題等に対しての情報やアドバイスを提供いたします。
  ➡ 次の柱となる技術・事業が見いだせない。
日本を代表する大手企業でも存続の危機に直面しないとも限らないのが企業経営です。親会社に依存した下請け型企業を続けていては、先々不安になるのは当然です。自立した企業になるには、やはり自社独自の製品やサービスを提供できる企業を目指すしかありません。
しかし、どの様なアプローチをして長年培ってきた独自技術やノウハウを形にしていったらよいのかが最も頭の痛いところです。種々の選択肢の中から、最も適したアプローチを提案・アドバイスいたします。
  ➡ 今の延長上ではこれ以上の発展は考えにくい。専門家の力を借りてマンネリ化した現状から一歩抜け出したい。
今まで自分の考えと実行力で会社を築き上げてきたが、徐々に成長の限界を感じるようになった。・・・創業者や実力経営者によく見られるケースです。
経営者がカリスマ的になりすぎて、社員の能力や意見を十分活用できていないことが原因となっているケースが多々あります。社長と社員それぞれの意見等を第三者的にフリーに伝達できるコンサルタントの立場が強みです。
  ➡ 後継者として自分らしいマネジメント・スタイルやビジネスモデルを築きたい。
時代背景も個性も違う後継者が、必ずしも先代の路線を踏襲すればよいとは限りません。特に先代社長がトップダウンによるワンマン体制を築きあげてきている場合は、時代に即した新しいマネジメント・スタイルを築く必要があります。
デジタル革命の加速など、時代背景に即したマネジメント・スタイルやビジネスモデルを再構築するためバックアップします。
 ➡新規事業や新製品の開発を成功させるために、立ち上げ段階からしっかりとマネジメントしたい。
新規事業や新製品の開発をスタートさせる場合、アイデアを現実のカタチに具体化するためのプランニングと推進マネジメントには、豊富なビジネス経験に基づく多面的で俯瞰した思考も必須となります。
プロジェクトマネージメントをベースに、プランニングと推進マネジメントをフォローいたします。
  ➡ 取引先からの技術レポートや不良解析の要求が中小企業では対応困難なほどのレベルが要求されるようになって困っている。
生き残りをかけた提案営業で技術力をアピールするため、内容の高度化傾向に拍車をかけているようです。しかし、ものづくり中小企業には分析・解析などに通じた人材もほとんどいないため、最小限の費用で効果の出る手法が分からず費用も膨らんで利益を圧迫ケースも多く見られます。
費用対効果を考慮した対応策をアドバイスします。
 ➡  頻発する技術的課題や不良解析・対策に対して適時アドバイスがほしい。
技術的課題や不良解析・対策に適切に対応するには、同種の問題に数多く取り組んできた業務経験と、先端分析機器の知識等が必要になります。これまで経験し培ってきた知識・ノウハウを活かしてアドバイスいたします。
⑨    ➡ 大学との共同研究や技術シーズの利用など大学の持つノウハウを活用したい。
中小企業の皆さんは一般に大学は敷居が高そうと感じて敬遠する傾向がありますが、技術シーズや情報、先端設備の豊富な大学の利用を積極的に行うべきです。産学連携業務経験を活かして、各企業に即した最も有効な大学の活用方法をアドバイスいたします。
⑩    ➡ AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)などの進化による産業構造の変化にどの様に対応すればよいか不安だ。
デジタル技術による第4次産業革命が加速的に進化している中で、AI、IoT等の導入による生産性向上が今後の大きなテーマになっています。人手不足の対応策としても生産性の向上は不可欠です。
第4次産業革命はスタートして間もないので、焦ることなくまず現状をよく理解し、導入目標を明確にした取り組みをする必要があるため、その点をサポートいたします。