東芝が揺れています。不適切会計や原子力事業の損失で上場廃止・会社解体の危機に直面しています。 原子力事業の損失は、米原子力大手ウエスチングハウス(WH)との買収契約した際にWHの隠されたリスクを見抜けなかったことが主原因とされています。 東芝がWHを買収したのは、日本の電機産業の衰退が顕著になった2000年代半ばでした。電機業界の厳しい環境から脱出しようとして原発事業を選択した背景には、韓国や台湾、中国企業などアジア勢との競合が少ないため安定収益が狙えることや、次々巨額投資の判断を迫られるデジタル産業より、擦り合わせ能力に優れる日本企業向きと判断したことにあったようです。 一方、東芝と同じく重電事業を営む米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、タービンやエンジンなどの製品販売だけでなく、他社製品を含むあらゆる産業機器のサービスを一手に引き受け、産業のデジタル化での世界覇者を目指して進撃を続けています。GEの動きについては、前回の投稿記事取り上げました。(「GEが目指す産業のデジタル化」参照) 東芝とGEという同業同士の事業運営に着目した新聞記事がありますので、以下に要点をピックアップして紹介します。
今後、AIやIoTなどによる第4次産業革命が進展していく中で、ビジネスモデルの転換を図らねばならなかったり、自前主義では立ち行かなくなったりするケースも起きてくるはずです。その様な場合、上記の記事は有効なヒントの一つになると思います。 |